1. 太陽光発電ファンドについて
Q：太陽光発電ファンドとは何ですか。
A：「ファンド」とは出資者から資金を集めて、その資金を元にして特定の事業を行い、その収益を出資に応じて分配する仕組みのことです。太陽光発電ファンドは皆様からの出資金を元に「太陽光発電事業」を行います。
Q：再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは何ですか。
A：「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、太陽光や風力・バイオマス等、再生可能エネルギーで発電された電気を電気事業者が定められた期間において固定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
2. 会員登録について
Q: 本人確認書類（個人）はどのようなものを用意すればいいですか。
A: 金融商品取引業者には犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始にあたってお客様の本人特定事項を確認する義務がございます。個人の場合は、以下の書類によって氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
・住民票・運転免許証・パスポート・健康保険証等
Q: 本人確認書類（法人）はどのようなものを用意すればいいですか。
A: 法人の場合は、法人登記内容及び取引担当者の確認をさせていただきます。
Q: 未成年の登録は可能ですか。
A: 可能です。二十歳未満の場合は、法定代理人親権者のご署名、ご印鑑をお願いいたします。※会員様（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
Q: 75歳以上の登録は可能ですか。
A: 日本証券業協会制定の高齢者勧誘ガイドライン「会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」に基づき取引開始についての基準を定めており、総合的に判断させていただきます。
Q：海外在住なのですが、会員登録をするにはどうしたらよいでしょうか。
A：申し訳ございませんが、弊社では海外在住の方（非居住者）のご登録はお受けしておりません。
3. 出資について
Q：いくらから出資できますか。
A：一口5万円から出資いただけます。
Q：ファンドの出資はどうすればいいのですか。
A：初めてのお取引の場合は会員登録が必要です。WEBより会員登録を行っていただくか、資料請求にて必要書類を取り寄せた上会員登録をお願いします。
Q：出資金以外にかかる費用を教えてください。
A：出資者様からの出資金以外のお支払は、原則ございません。（振込手数料、譲渡手数料、解約手数料を除く）
Q：出資金の振込先を教えてください。
A：出資確定後当社よりお送りする、契約締結時交付書面に記載されております。
Q：匿名組合契約とはどんな契約ですか。
A：匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
Q：契約締結前交付書面とは何ですか。
A：契約締結前交付書面とは、商品の概要やリスク等お客様が金融商品を購入する前に知っておくべきことをまとめた書面で、金融商品取引業者は法律によりこの書面の交付が義務付けられています。契約の際は、契約締結前交付書面をよく読み、内容を十分理解した上で、お申込みされますようお願いいたします。
Q：期限までに出資金を振り込めないのですがどうしたらいいですか。
A：一度弊社までメールにてご連絡ください。
Q：目標分配率はどれくらいですか。
A：ファンドによって異なりますが、出資者様にメリットが出るように高い分配率のファンドを設計していく方針です。具体的な目標分配率は各ファンドの紹介を御覧ください。
Q：実際に目標分配率どおりのリターンが出るのですか。
A：目標分配率は当初策定の事業計画によって決定されています。実際の分配率（実績値）は太陽光発電事業の成果によって決定します。太陽光発電事業の成果は、売電による収益と事業に要した費用によって決定されますので、天候等様々な要因によって変動いたしますが、優先出資のお客様は目標分配率に達するまで分配を受けられます。
Q：発電量が予想より低かった場合、どうなりますか。
A:仮に発電量が予想値を下回った場合も、目標分配率に達するまで分配が続きます。ただし、事業者と電力会社の契約終了をもって、匿名組合契約も終了いたします。
Q：匿名組合契約の終了はいつになりますか。
A:匿名組合契約の終了は、営業者が太陽光発電所を売却し、すべての出資者に分配を終えた時点となります。
Q：中途解約はできますか。
A：中途解約はできません。お客様の資金の都合等による中途解約はできませんので、余裕金による出資をお願い致します。
Q：譲渡はできますか。
A：原則として譲渡はできません。ただし、投資ファンドの持分を譲渡する合理的な理由があり、かつ持分を一括して譲渡する場合は、営業者に対して事前の通知を行い、営業者がそれを承諾した場合に限り、譲渡可能です。なお、譲渡には譲渡人に対し手数料とそれに対する消費税額がかかります。譲渡手数料は各ファンドによって異なりますので、詳しくは匿名組合契約約款をご覧ください。
Q：募集が早く終了した場合、分配時期は早くなりますか。
A：はい。その分事業スタートが早くなりますので、分配の時期も前倒しになります。
4. リスクについて
Q：太陽光発電事業にはどのようなリスクがありますか。
A：主なリスクとして、天候や災害等の影響や太陽電池モジュール等機器の故障や劣化等により、当初予定していた発電量が得られず、その結果、投資ファンドの利益分配及び元本償還に悪影響を与えるリスクがあります。その他、匿名組合の営業者に関するリスク等があります。リスクの詳細については、契約締結前交付書面をご覧ください。
Q：出資した元本は保証されていますか。
A：匿名組合員は、事業で生じた利益の分配を受けることができますが、事業で損失が生じた場合はその損失を負担しなくてはなりませんので、元本は保証されていません。ただし、匿名組合員の責任は出資の額に限られますので、出資以上の損失を被ることはありません。
5. 発電所について
Q：ファンド終了後、契約はどうなりますか。
A：目標分配率まで到達しましたら、優先出資者とのファンド契約は終了となります。その後は、劣後出資者が分配を受けます。
Q：メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか。
A：パネルやパワーコンディショナーについては、過去の実績があり安定稼働しているものを選んでいます。また、万が一故障や破損の場合もメーカー保証がついております。ただし、修理・交換が行われるまでの発電ができないこともございますので、その程度に応じてファンドの収益に影響がある場合があります。
Q：メンテナンスはどこがどのように行うのですか。
A：株式会社HDRが行います。同社は、太陽光発電システムの販売において、100件以上の実績を有する会社です。遠隔監視システムによって定期的に発電量を監視し、異常がある場合は必要な処置を行います。
Q：台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるのでしょうか。
A：ファンドで設置する太陽光発電設備は動産保険に加入します。火災、台風、竜巻、落雷、豪雪、飛行機等の衝突などのリスクは当該動産保険でカバーされることになります。これにより現状復帰までのコストが支払われることになります。機器停止の損害が最少化できるよう迅速にシステムの再構築を行います。ただし、地震（津波）や噴火の損害は補償されません。このため大地震のリスクが少ない土地、噴火や津波の被害が起きないと思われる土地に太陽光発電設備を設置する等の対策をとっています。
Q：保険は同じ内容で将来にわたってカバーしてくれるのでしょうか。
A：保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。
Q：事業運営にどのような費用がかかるか知りたい。
A：太陽光発電事業では、太陽電池モジュール（太陽光パネル）、パワーコンディショナー、架台、ケーブル等の設備費、動産保険料、発電監視システム料、設備工事費、電力連系費用が初期費用として、固定費用として土地賃借料、保守料が必要となります。また、管理報酬、会計事務委託料等ファンド運営に要する費用もございます。各金額はファンドの規模によって異なります。
6. その他
Q：契約期間中に死亡した場合はどうなるのでしょうか。
A：出資者としての立場が相続されることになります。相続人の方からご連絡をいただけますようお願い申し上げます。
Q：出資者は売電収入から分配されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。
A：2号ファンドでは、出資者への分配原資は売電事業者への太陽光発電所のリース収入となります。売電事業者が営業者にリース料を支払い、営業者は出資者（匿名組合契約者）に対して、分配を行います。
Q：会員登録後の流れを教えてください。
A：お客様より会員登録のお申込みがあった後、弊社にて会員登録のための審査を行います（通常1〜2日）。審査終了後、登録可否のご連絡をいたします。会員登録完了後、出資申込みを行っていただきます。出資確定後、匿名組合契約を出資者と出資先の会社との間で行います。弊社より書留郵便にて振込先をご案内いたしますので、出資金をお振込いただきファンドがスタートとなります。郵送の場合は、入会の申込みと出資申し込みを同時に行うことができます。
Q：パワーハウス・インベストメント社の役職員等が自社取扱のファンドを購入する際の条件を教えてください。
A：弊社役職員等が、自社で取扱うファンドを購入することは法令上可能ですが、その場合の購入条件については、一般の顧客と比べて有利とならないよう取扱うことを協会規則により厳格に求められていますので、そのことで一般出資者が不利益を被る心配はありません（ファンドの契約約款にも、出資者はすべて同一の条件および内容の契約とする旨、明記されています。）